税務（法人）
企業経営を担う経営者は、ヒト、モノ、カネ、経営法務、企業統治、情報ITの経営要素を俯瞰して経営する力が必要となります。
私たちは、税務というカネの要素の一部の支援だけでなく、経営者が企業を俯瞰して経営できるようにアドバイスいたします。
また、経営者が自分自信を知って初めてキャリアが描け、そのキャリアが明確になればなるほど自身に力が入り、自身の成長につながります。経営者自身の成長が、企業の成長につながります。
月次訪問顧問サービス
経営者様とのコミュニケーションを重視して、月次訪問行っています。訪問により税務相談や記帳指導を税務顧問として、経営要素についての解決をコンサル業務としてサポートいたします。なお、経営者様との日程調整が合わない月には、スカイプ等を使用したface to faceの面談でサポートいたします。
決算・税務申告
月次での訪問をベースとして、適切な納税の確定申告書作成を行います。弊事務所代表による決算・税務申告の内容をご説明した上で、申告書へのサインいたします。更に、翌年度以降の適切な役員報酬の設定や成長していく企業としての将来のあるべき姿をサポートいたします。
セカンドオピニオン・サービス
主治医が判断した診断に関して、第二の医療機関にその診断の妥当性やその他の解決法を求める医療のセカンドオピニオン、税務においても納税者は必要な行動であると判断しております。現在の顧問税理士を変更する必要はございません。経営者の皆さまが納得して納税することにより、企業経営を円滑に進めていただきたいと考えております。
税務調査対応
税務署から税務調査の連絡が来てしまったが顧問税理士がいない場合、まずはご連絡下さい。現状とご要望を確認し、今後の対応策についてアドバイスいたします。
企業成長に関する税のご対応
企業成長にともない発生する、事業承継税制(事業承継支援全般は半田公認会計士事務所でご対応)、企業再編、連結納税制度、海外税制についてアドバイスいたします。
税務（個人）
資産税
相続は税金だけに関する話ではありません。 その相続財産を築かれた方の思いを、いかにして次の世代へつないでいくかが大切です。
私たちは、相続財産を築いた方の思いをご生前にはご本人から直接、ご相続発生後には相続人の方々から、カウンセリング力を用いて、お聞きします。
資産税(相続税・贈与税)申告
相続の発生から10か月以内に申告・納税完了が必要ですが、10か月は長いようであっという間に過ぎてしまいます。その間に、多数の書類の準備、手続きを行わなければならず、その作業は煩雑で難しいものです。私たちは、50年近い経験から、相続申告書類の作成を行い、弊事務所内でのチェックをする体制を整えています。
資産税コンサルティング
相続対策として①争族対策②納税資金対策③節税対策のコンサルティングをご提供いたします。
- 争族対策
相続財産を築かれた方の思いをどのように引き継いでいくかは、相続人の考え方次第です。
しかし、事前に対策を講じないと親族間で財産を巡って争う「争族」になってしまいます。 - 納税資金対策
現金で一括納付が原則である為、財産が現金化できない場合には、相続財産を売却しないと納付できません。 - 節税対策
相続税は、相続財産を基礎として計算されます。相続財産を如何に圧縮できるかが節税対策の一つとなります。
所得税
個人事業主であっても法人経営と同様に、ヒト、モノ、カネ、経営法務、情報ITの経営要素を俯瞰して経営する力が必要となります。 私たちは、税務というカネの要素の一部の支援だけでなく、事業主が事業を俯瞰して経営できるようにアドバイスいたします。
また、事業主が自分自信を知って初めてキャリアが描け、そのキャリアが明確になればなるほど自身に力が入り、自身の成長につながります。事業主自身の成長が、事業の成長につながります。
我々は、事業だけでなく、事業主の皆様のキャリアもサポートいたします。
確定申告業務
事業主以外にも、企業にお勤めの方で給与以外の所得が発生しているような場合には、確定申告が必要となります。我々にご相談頂く事で、複雑な業務から解放されるとともに、税務リスクから解放されます。
相続
相続人
相続人は、相続によって被相続人のすべての財産や権利や義務を受け継ぐことになります。
したがって、預貯金、貸付金、有価証券、不動産、貴金属、著作権など金銭に見積もることのできるものすべてが相続の対象となります。相続税がかかってくるのか、どのくらいになるのか、不安になります。
申告
相続税の申告をご自分でなさると、時間も労力もかかった上で、余計な税金を支払ってしまうリスクが高くなります。
申告内容に誤りや漏れがある可能性が高いと判断されれば税務調査が行われる場合もあり、正しい申告をしていれば支払う必要のない追徴課税が発生するケースも見受けられます。
また、相続税申告・納税は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に行わなければならず、期限を過ぎてしまうと延滞税がかかる点にも注意が必要です。相続税の負担を最小限にするためにも、相続に関するノウハウと実績を重ねてきた私たちにお任せください。